1;上期は８.４％増の４７７７万m3～生コン出荷
全国生コン両連合会が１０月３０日に発表した今年度上期の生コン出荷量は前年同期比８・４％増の４７７７万２千m3だった。官公需は１０・３％増の２０３９万１千m3で、民需は７・０％増の２７３８万１千m3だった。震災や豪雨被災地の復旧・復興工事のほか、都市部の民需回復が全国に波及し、３２都道府県で前年実績を上回った。今年度下期の出荷量が前年度下期と同じ数量の場合、通期の生コン需要は９５００万m3を超える。また、上期並みのプラスが続けば、１億m3を超える可能性もある。
上期の出荷は３年連続で前年実績を上回った。特に東日本大震災の被災地を抱える東北、九州北部豪雨で被災した九州は２０％以上増加した。都道府県別では岩手、宮城、山形、埼玉、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の９県が２０％以上増えた。山形は宮城の被災地向けブロック製作が出荷を後押しした。埼玉は圏央道の工事のほか、住宅を中心とする民需も堅調に推移した。
一方で減少したのは、関東二区、北陸のみ。関東二区は茨城県で鹿島地方での災害復旧工事が一段落したこと、山梨でリニア実験線の延伸工事が終息したことによる。北陸は北陸新幹線需要の反動減の影響がでた。北陸新幹線は来年度以降、金沢と敦賀間の延伸工事が出てくる見通し。
上期の需要が堅調だったことを受け、全生連では今年度通期の需要想定（８６７６万m3）の見直し作業に着手した。
３５道府県でプラス・９月の生コン出荷
９月の生コン出荷量は前年同月比６・６％増の８２７万２千m3で、９か月連続のプラスだった。東北の出荷量は東海の出荷量を超えた。都道府県別では３５道府県でプラスとなり、このうち、１０％以上のプラスは２０道府県だった。
２～３か月先の需要見通しは、「増加」が横ばいの２府県（滋賀、大分）、「やや増加」が横ばいの１５道県、「前年並み」は１件増の１９都県、「やや減少」が１件減の６府県、「減少」が横ばいの５県だった。
