1;コンクリート舗装普及活動が本格化～生コン工組
全国の生コン工業組合によるコンクリート舗装の普及活動が広がってきた。普及専門の新組織を立ち上げる生コン工組は少なく、各工組の理事会や共同事業、技術両委員会が普及活動の主体となるケースが多い。東北や中国では、早くもコンクリート舗装が実需となっており、実施工が普及活動の弾みとなりそうだ。
東北では、岩手工組が７月に地区会議を設置して普及活動に取り組む。地区会議はコンクリート舗装の普及に関する課題を整理し、国や県へ陳情するほか、今月１０日に発注者を招いて舗装セミナーを開催した。秋田では今年度中に地区会議を設置する予定。来月から国道７号線のバイパス工事でコンクリート舗装工事向けが約５０００m3予定されており、これをコンクリート舗装のＰＲの機会とする。山形は今月２９日にセメント協会と共同で舗装セミナーを開催する。同工組は以前からコンクリート舗装の陳情を行っており、今回のセミナーでは国や県、市町村の担当者、施工者を招く。また、青森も今年度中に舗装セミナーを開催する予定だ。
関東二区では茨城工組が地区会議を設置している。茨城工組は今年１月に県の道路発注担当者を招いて、日立建機常陸那珂臨港工場で転圧コンクリート舗装（ＲＣＣＰ）の現場見学会を開催するなど、積極的にＰＲしてきた。県内複数の道路舗装工事でコンクリートが採用される予定。関東一区と関東二区地区本部では、地区本部単位でコンクリート舗装推進会議を設置し、普及活動に努めていく予定だ。
東海では地区本部でコンクリート舗装推進会議を設置した。メンバー構成は、各県工組のコンクリート舗装推進担当者と共同事業委員会の委員。
近畿は地区本部でコンクリート舗装普及、技術両ＷＧを設置した。大阪兵庫生コン工組では従来から技術委員会の傘下に舗装普及推進ＷＧが設置されている。同ＷＧは、近畿地区本部の普及ＷＧのメンバーと連携して、技術的な課題だけでなく普及活動も行う。
中国地区では、昨年度に地方整備局がコンクリート舗装活用マニュアル（案）を作成したほか、今年度に入り、山口県が条件が揃えば「原則コンクリート舗装」とする方針を明確にした。山口県内では国と県が発注する複数の道路舗装工事でコンクリートの採用が決まっている。鳥取では今年、中国地整の発注したコンクリート舗装工事で、約６０００m3の生コンが出荷された。
北海道、北陸、九州では共同事業、総務、技術など既存委員会が全生連のコンクリート舗装推進会議の普及、技術両部会に対応することが決まっている。
