2007年11月01日号

1:関東１区の生コン～改正建基法で出荷大幅減 値上げへの影響 懸念

　０７年度上半期の関東１区・１都３県の主要９生コン協同組合（東京、東関東、三多摩、神奈川、埼玉中央、千葉中央、千葉西部、千葉北部）の生コン出荷量は前年実績を９％下回る８１８万立方メートルにとどまった。９月の出荷は軒並み２けた減だった。１都３県はマンションやビルといった建築向けの出荷割合が高く、改正建築基準法による着工減が直撃した格好だ。ゼネコンの指名停止の影響が重なり新規引合も低調。１０月に入り回復の兆しは見られるものの、下期で「上期の落ち込み分はカバーできない」との見方が大勢だ。主要協組は、今春から生コン値上げに取り組んでいるが、急な需要減で組合員が浮き足立たないよう結束強化に努めている。