1;生コン需要は１億m3～国交省見通し
国土交通省は６月２８日、２０１３年度の建設投資額が前年比１１・２％増の４９兆９５００億円になる見通しを発表した。同日に開かれた２０１３年度建設資材需要連絡会合同会議で、この見通しを基にした主要建設資材需要見通しを公表、セメントが１２・２％増の５０００万トン、生コンクリートが１２・９％増の１億４００万m3、骨材が１２・８％増の２億８０００万m3とした。建設投資は９２年度の８４兆円をピークに減少し、１１年度はピーク時の半分まで減少した。その後、東日本大震災からの復興に加え、補正予算に係る公共投資、景気回復に伴う民間投資で２年連続の増加を見込む。
今年度の建設投資の内訳は、政府投資が１６・４％増の２１兆９６００億円、民間投資が７・５％増の２７兆９９００億円としている。民間投資のうち、住宅投資が６・５％増の１４兆８９００億円、非住宅投資が８・６％増の１３兆１０００億円と予測した。建設投資に占める割合は民間投資が５６％、政府投資が４４％となる。政府建設投資のうち、土木投資は１１％増の１８兆３５００億円、住宅が９・５％増の４６００億円、非住宅が６４・９％増の３兆１５００億円と全て増加予測とした。土木投資のうち、公共事業は１３・６％増の１５兆７５００億円としている。
１２年度補正予算に係る政府投資は５兆４０００億円程度と試算した。この建設投資で名目国内総生産は１・２％程度引き上げられ、生産誘発効果は１０兆５０００億円、就業誘発効果は７６万３０００人程度と見込んだ。
建設資材見通しは木材、普通鋼鋼材、アスファルトを含めた６品目全てが増加と予測した。生コンは全国生コンクリート工業組合連合会が３月に発表した需要想定に比べ１７００万m3多い。会議に出席した福永健司常務理事は各都道府県工業組合から集めた資料の積み上げと説明したうえで、都道府県公共事業や民間投資を低めに見積もったことで、固めの数字にしていると説明した。また、資材見通しの説明と合わせて、コンクリート舗装の推進を改めて要望したほか、各工業組合、協同組合へ国の情報をきめ細かく入れること、朝に出荷が集中することは避けてもらいたいとした。
同会議には骨材やコンクリート製品の各団体も出席し、需要見通しについて説明した。全国コンクリート製品協会の天野正喜専務理事は、国が被災地の生コン不足をコンクリート製品で補完する方針を示しているが、実勢単価を無視した設計単価が続いていることから、これを改善するよう求めた。製品の使用を当初設計から織り込むよう要望した。
