国土交通省は22日、復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会を開き、資材確保対策や災害公営住宅建設の施工確保、被災3県と仙台市の現状について説明した。被災地における建設資材の需給状況について土地・建設産業局建設市場整備課の千葉信義労働資材対策室長が説明し、生コンと骨材について被災3県で依然として需給が逼迫しているとした。
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