2013年03月21日号

1;稼働率４年ぶり１０％台～生コン

　経済産業省が１３日公表した２０１２年１０～１２月期の生コンクリート流通統計調査結果によると、１２暦年の生コン工場の稼働率は前年比０・６ポイント増の１０・２％で、２年連続で前年実績を上回った。０８年以来４年ぶりに１０％台に回復した。都市部を中心とする民間工事の活発化や東日本大震災からの復興工事が出荷を押し上げたことに加え、設備削減が進んできたことによる。
　生コン工場の稼働率は、リーマン・ショックや政権交代などの影響を受けた０９年に１０％を割り込んだ。公共工事の削減に加え、都市部の民需も著しく減少した。生コン工場の統廃合や撤退、倒産など全国各地で設備削減が進められたが、需要の減少に追いつかず、稼働率も低下の一途を辿った。
　しかし、東日本大震災が発生した１１年に反転。震災の復旧工事や都市部での民間工事の回復を背景に、生コン出荷量が増えてきている。この勢いは昨年も続き、同統計調査（月産１万４０００m3以上の事業所が対象）による昨年の出荷数量は前年比４・６％増の５７７７万８千m3と２年連続の増加となった。
　四半期別の稼働率は全ての期間で前年を上回り、８期連続の上昇。単月ベースでみると、上期は３月を除き１０％を下回ったが、下期は８月を除き１０％を超えた。需要期の１０～１２月は全ての月で１１％台となった。
　設備削減も進む。１２月末のプラント基数は１７９５基で、前年同期末に比べ４２基減った。需要増と設備削減の相乗効果で稼働率が上昇した。今年は震災復興工事が盛期を迎えること、公共投資の増額が見込まれることから、稼働率も１０％超の水準を維持するとみられる。