新潟生コンクリート協同組合(新潟市、玉田孝雄理事長)は4月1日以降の契約分から土木標準配合(21・8・25)の販売価格を最低1万1500円に改定する。セメント、骨材などの原材料価格の上昇と老朽化した設備の更新などのコストアップ分を価格に転嫁することが改定の要因。需要家および調査機関に対してのPRを進めている。
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