1;公共プラント検討～国交省
東日本大震災からの復興を促進するための復興加速化会議が３日、仙台市内で開かれた。会議では国土交通省から復興工事を進めるために公共の生コンプラントの設置を検討していることが明らかにされた。会議には国、被災県、および建設、セメント、生コン、コンクリート製品の各業界代表が出席した。太田昭宏国交相、村井嘉浩宮城県知事も出席した。
国交省によれば被災した沿岸部９地区では骨材の広域調達、ミキサー船の導入（２１隻）、コンクリート製品活用などにより生コンの供給力は、久慈地区は約１・８倍、宮古地区は約２・８倍、釜石地区は約２倍、大船渡地区は約２・１倍、気仙沼地区は約１・９倍、石巻地区は約１・７倍、仙台地区は約１・４倍、相双地区は約２・３倍、いわき地区は約２倍に増強されている。
ただ今後の生コンの需要増のなかで宮古、釜石は三陸沿岸道工事への供給不足が予想されるため公共プラントの新設を検討している。三陸沿岸道工事に間に合わせるため１３年度中の稼動を目指している。また、他地区でも生コン供給力増強のための対策として大船渡、気仙沼、福島県相双などにプラントを増設することも検討している。
会議に出席した高野剛全国生コンクリート工業組合連合会東北地区本部副本部長は、生コン業界の対応について述べたが、骨材調達や新規プラント設置など、これまでの生コン業界の取り組みに触れたあと、今後国交省、県からの協力を得て、各県の生コンクリート工業組合がセメント業界、砕石協会と連携し、生コンの供給不足が懸念される地域に現地プラントを設置して供給する体制を築いていく考えを示した。現在、宮城県と協議して気仙沼地区、石巻地区に現地プラントの計画が進行中と説明した。
組合による対応
三陸沿岸道工事は国の直轄であり、国交省は建設を促進する方針を表明しているが、宮古地区、釜石地区は既存の生コン工場が三陸沿岸道建設現場から遠く、沿岸道工事では大量の生コンを使用することから、プラント設置が検討されているとみられる。
公共プラントをどのような方法で設置するかは明らかではないが、ダムにおける現場プラントのように建設にプラント込みで発注するという方法がとられることもあるとみられる。それに対して生コン組合が今後供給体制を構築することが明らかであれば、それが発注者側の生コン対策のなかで考慮される公算もありそうだ。
