1;再建へ新協組が発足～熊本地区の生コン
熊本市の中心部をエリアとする熊本地区生コンクリート協同組合が２７日に発足した。同日に開かれた設立総会・理事会で味岡和國氏を理事長に選任した。総会後の記者会見で、味岡理事長は数日中にシェアを決め早急に共販を実施することや、ゼネコンや県や市町村などにＰＲし、「来年４月には表示価格、設計単価を改定してもらえるようにする」とした。同協組にはエリア内にある全工場（１７社２２工場）が加入した。
同協組は熊本市（南区城南町、富合町除く）、合志市、大津町など２市６町１村を共販エリアに設定。同エリアにはかつて、熊本中央生コンクリート協同組合があったが、０９年に共販を停止。昨夏に解散、協組未組織地域となっていた。これに伴って、熊本市内の表示価格も６３００円（１８・１８・２０）と全国２番目の安値となっている。同協組は早期に共販を開始して、適正価格の確保に力を注ぐ方針を示している。
今回の協組設立にあたっては、味岡理事長は「工業組合青年部メンバーをはじめとする若手経営者の働きかけが、過去のしがらみを乗り越えるきっかけになった。理事会にも８名の若手経営者が参加している。若手の力を協組運営に活かしたい」としている。事務所は旧熊本中央生コン協組と同じ場所に置いた。
共販は原則直販だが、販売店方式も併用する予定。長崎、宮崎、鹿児島など九州各県で取り入れられている取引の現金化も価格改定後には検討課題になるとしている。
同協組は来年度の出荷量を約６３万m3と想定している。この数字は熊本県内の出荷量の約半分。熊本市内では、官公需、民需とも堅調で、来年度から九州中部横断自動車道、今夏の豪雨被害の要因となった白川の改修工事などが出てくる。
熊本県内では、阿蘇地区、水俣地区生コン協組の値上げによって表示価格が４月に上昇して１万５０００円前後になっているほか、城北地区生コン協組（山鹿市）も１６００円アップの１万４５００円の確保を目指して営業活動を行っている。県庁所在地での共販再開によって、周辺地区へ価格改定に向けた動きの後押しとなることが期待される。
