1;埼玉でがれき処理始まる～セメント３工場が受入れ
埼玉県内のセメント工場で６日、東日本大震災で発生した震災がれきの処理が始まった。セメント工場でのがれきの「広域処理」は、八戸セメント（青森県八戸市）に次いで２例目。岩手県野田村周辺のがれきが対象で、１年程度かけて最大１万１３００トンの木くずを、セメントの原燃料代替としてリサイクル処理する。セメント業界は、安全性の確保や地元住民の理解、風評被害の防止などを条件に、がれき処理に協力する考えを表明している。
がれきの発生量（津波堆積物除く）は、岩手、宮城両県で約１６００万トンと推定されており、国はそのうちの１割強、約１７０万トンを被災県以外の自治体で広域処理する方針を打ち出し、受入れを求めている。現時点で青森、秋田、山形、群馬、茨城、埼玉、東京、静岡、福岡の９都県で広域処理が行われている。
埼玉県は昨年１１月に岩手県からの広域処理要請を受け、３月２５日に県内の太平洋セメントの熊谷工場（熊谷市）、埼玉工場（日高市）、三菱マテリアルの横瀬工場（秩父郡）で試験焼成を行い、放射線量・濃度が基準以下で安全であることを確認した。８月２１日に岩手県と埼玉県ががれき処理に関する基本協定を締結。同３１日に岩手県と太平洋セメント、三菱マテリアルが処理契約を結んだ。
当初は熊谷、横瀬両工場で各２万トン、埼玉工場で２０００トンの計２万２０００トンを処理する予定だったが、国による広域処理量の見直しに伴い、熊谷、横瀬両工場で各５１５０トン以下、埼玉工場で１０００トン以下と半減。受入期間も半年程度短縮した。
埼玉県は、木くずの放射性セシウム濃度をキロ当たり１００ベクレル以下と設定。安全性確保のため、岩手県内と埼玉県内で７段階１１項目の放射線測定を実施する。セメント工場に木くずが入ったコンテナが搬入されるたびに、埼玉県職員が測定する。セメント製品とばい煙の濃度測定は月１回、工場側で実施し、３か月に１回、県がクロスチェックを行う。基準値を超えた場合は、受入れを直ちに中止、公表したうえで、原因を追及する。
