1:負債額3年で17億円～生コン協組不良債権額調査
全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会（全生連）はこのほど、全国の生コン協同組合の不良債権に関する実態調査結果をまとめた。対象期間 は２００９年度から３年間。これによると、建設会社の経営破たんなどで、生コン協組が被った不良債権額は３年合計で約１７億円だった。ただ、昨年度は約３ 億３千万円と前年に対して半減。１協組あたりの平均焦げ付き件数も０・８７件と１件を切った。２５５協組のうち、１９７協組が回答した。
全生連は０２年度から昨年度まで１０年間にわたり代金回収条件実態調査を実施。現金化比率は、０２年度は３５・１％だったのが、昨年度は６８・７％に達 した。焦げ付きが発生した協組が調査開始から初めて３割を切った。代金回収条件の改善を受け、全生連は代金回収条件に代わる新たな実態調査として、不良債 権額調査を実施した。
今回の調査によると、昨年度に生コン協組で発生した不良債権額は３億３１７０万円だった。０９年度は６億６２１９万円、１０年度が６億６９０３万円。昨 年度は、東日本大震災があったが、民需回復や金融支援で建設や販売店の倒産が減ったことが減少要因と見られる。１協組当たりの発生件数は０９年度が１・ ２９件、１０年度が１・０６件、１１年度が０・８７件と年々減少してきている。
各年度の不良債権の発生件数は「ゼロ」が最も多く、０９年度が１１９協組、１０年度が１３１協組、１１年度が１２１協組。この３年間で、協組が被った不良債権の最高額は２億２５１７万円だった。
都市部の協組は販売店を経由して販売しているため、全生連は「不良債権が発生しても、販売店が被っているケースが多いのではないか」と分析。一方、地方の協組は直販が多いため、「（調査結果に）地方の協組の意見が多く反映されている可能性がある」とした。
