2006年09月07日号

2：残コン・戻りコン～状況に変化なし 具体的な取り組み少なく

　国土交通省は１日、「残コン・戻りコンの発生抑制、有効利用に関するアンケート調査」の結果を公表した。建設会社、生コン事業所とも残コン・戻りコンの発生を認識している結果となった。その要因について、「購入者側が余裕を見て発注」との回答が９割以上を占めた。しかし、建設会社の多くが発生の状況を把握していないという回答。発生抑制の必要性は認識しているが、具体的な取り組みを考えているのは約３０％だった。国交省では「結果として状況は（９７年度と比べ）変わっていない」と総括している。