東京地区生コンクリート協同組合(東京都中央区、吉野友康理事長)は、登録販売店制度(登販店)を再構築する。東京地区協組は昨春に新登販店制度に移行し登販店を41社から19社(うち1社は2社の共同事業会社)に絞り込んだが、喫緊の目標である生コン値上げを達成するためには旧登販店との連携も不可欠と判断した。
<<BACK
コンクリート新聞の購読をご希望のお客様は、こちらからお申し込みください。