玉川生コンクリート協同組合(浮須和幸理事長)は15日に開いた販売店会議で、4月1日から代金回収を全額現金化すると正式に表明した。与信管理の強化が目的。売上債権の滞留期間が短縮するため、販売店の販売限度額の最低額を現行の6000万円から4000万円に引き下げる。
<<BACK
コンクリート新聞の購読をご希望のお客様は、こちらからお申し込みください。