軽油引取税の免税措置の問題で骨材業界が揺れている。免税措置の期限が来年3月末に迫っており、4月以降から軽油1リットル当たり32・1円が課せられる可能性がある。免税額は砕石協会によると、免税措置を受けている企業1社当たり平均で1098万円、砂利協会の調査でも1社当たり595万円になる。免税措置を利用している業者のうち免税措置がなくなると砕石業者では63%、砂利業者も42%が「販売価格に転嫁する」としている。
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