2011年07月14日号

5:地域準則の活用を提言～工場立地法

　経済産業省は１１日、工場立地法検討小委員会（委員長・大西隆東京大学教授）がまとめた規制改革要望への対応を報告書として公表した。報告書では緑地面積率規定について自治体が決められる幅を拡大するなど、地域準則の一層の活用、植栽規定の見直しなどが示されている。この報告書を受け、経済産業省では速やかに工場立地法の見直しを行う。