国土交通省は17日、埼玉県八潮市で1月に起きた道路陥没事故を受けて全国の自治体に要請した大型下水道管を対象に実施している全国特別重点調査の先行調査結果を公表した。約813㎞を対象に調査を行い、8月8日までに約730㎞で実施。緊急度Ⅰと判定された要対策延長は約72㎞だった。同省は対象自治体に1年以内の対応を求めるほか、緊急度Ⅱと判定された要対策区間も約225㎞あり、応急措置を実施したうえで、5年以内の対応を求める。
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