2011年04月28日号

1:首都圏 根強い地下水構造

　首都圏の生コン取引では「地下水」が依然として横行する。地下水は、生コン協同組合の販売価格と実勢価格（販売店など流通業者とゼネコンの売買価格）の差額を組合員が流通業者に戻す仕組み。員外社の拡販と並んで協組による市況形成の阻害要因だ。足元の地下水の額は、共販の強弱や納入物件などによって異なるが４ケタに上るケースが少なくない。需給悪化などで昨年来その流れが強まっている。こうした中で東京地区、東関東など主要協組は改めて地下水対策に乗り出した。