2011年04月14日号

2:東京協組～新登販店制度がスタート

　東京地区生コンクリート協同組合（込山久夫理事長）は１日、適正価格の確保を主眼とする「新登録販売店制度」の運用を始めた。同協組は４日の理事会で東京生コンクリート卸協同組合（歌川嘉矩会長）の組合員で新登録販売店から外れた販売店１８社を対象に、４月１日から９月末までの半年間、暫定措置として引合を受け付けることを決めた。東京卸協組では共同経済事業の再開も視野に入れ、１０月以降の受皿になる「セーフティネット」を検討する。