政府は8日、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止に向けた方策や労働者の処遇改善などを明記した建設業法などの改正案を閣議決定した。生コンやコンクリート製品などの資材価格の高騰時対応について、契約前ルールとして資材高騰など請負額に影響をおよぼすリスク情報は受注者から注文者に提供するよう義務化する。資材が高騰した際の請負代金などの「変更方法」を契約書記載事項として明確化する。
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