国土交通省は23日、価格変動など請負契約のあり方や労務費の確保などで関係法案の見直しを検討する有識者会議を開き、施策の大枠をまとめた中間とりまとめ案を示した。同案で資材価格の変動時に請負代金の変更を求める条項を契約書に明示することを検討すべきとしたほか、契約締結時にどのような合意事項が明確化されるべきか整理が必要とした。後日開く会合を経て、今後関係法令の改正・制定を進めていく。
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