2023年08月03日号

1;出荷ベース４割超、導入協組７割受け入れ～全生連調査

コスト高騰を引き金に生コンの契約形態見直しの動きが加速している。全国生コン両連合会（斎藤昇一会長）は全国の生コン協組の契約形態の見直しやコスト転嫁値上げの進捗状況などをまとめ、７月２６日の記者会見で公表した。出荷ベースが需要家の理解が得られている協組もあれば、導入を検討するも採用を見送る協組もあり、地区ごとに対応が異なることが浮き彫りとなった。