2010年09月02日号

1:東京協組～期間契約の導入延期 契約変更 ハードル高く

　東京地区生コンクリート協同組合（込山久夫理事長）が１０月１日実施を目指していた期間契約は、ゼネコンや生コン流通業者（販売店）と利害の妥協点を見出せず、来春以降に延期された。３０年来続く契約形態を、抜本的に見直すことへのハードルの高さが浮き彫りとなった格好だ。
　東京協組としては、商流の見直しと並行してゼネコンや流通業者との意見交換を重ね、需給問題への取組みなど「自助努力」も示し期間契約への理解を得たい考え。妥協点をどこに見いだすか。契約期間を延ばすなど制度の再設計を迫られる可能性もある。