2023年04月20日号

3;生コン・製品倒産低水準～東京商工リサーチ

東京商工リサーチがまとめた２０２２年度の生コン・コンクリート二次製品業の倒産件数は７件と前年度に比べて２件減った。バブル崩壊以降、２０年度の３件に次いで少なかった。負債額も同５２・６％減の１５億２３００万円と半減した。また、セメント卸売業の倒産はゼロだった。倒産件数を見る限り、現時点で需要減やコスト高騰といった事業環境の悪化が経営にもたらすインパクトは小さそうだ。ただ、コストはなお上昇局面にあることに加え、建設業の倒産もじわじわ増えており、今後、負の影響が強まる懸念もある。