三多摩生コンクリート協同組合(東京都立川市、小林正剛理事長)はこのほど、石灰石骨材の生コン混合率の上限を原則50%とすることを決めた。三多摩地域における石灰石骨材の流通量に限りがある一方で、物流倉庫のコンクリート床の乾燥収縮ひび割れ対策で石灰石骨材指定が増え、需給がひっ迫しているため。代替策として膨張材の添加量の引き上げなどを提案していく。
<<BACK
コンクリート新聞の購読をご希望のお客様は、こちらからお申し込みください。