岩手県南生コン業協同組合(奥州市、11社12工場、海野正之理事長)は4月1日から生コンの販売契約を変更する検討を進めている。昨年に入ってからセメントメーカーによる大幅値上げ表明をはじめ、骨材や燃料費、電力料金の高騰を受け、同協組はこれらの製造原価上昇分を転嫁する値上げを進めてきた。ただし、原材料や燃料費の上昇スピードが速いことから、協組内でも現行の契約ベースから出荷ベースに契約形態の変更を求める声があがっていた。
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