関東一区の生コン業界にとって2023年は契約方式の改革元年になる。多くの生コン協同組合が年明け以降の再値上げに合わせて、価格改定を毎年実施する「出荷ベース」や、契約期間を1~2年と定めた「期間契約」を導入する。40年余り続いていた「契約ベース」と称される現行の物件単位の契約方式と決別し、経済変動などによる急激なコスト高に備える。
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