2022年06月16日号

2;出荷ベース軸に検討～東京生コン協組

東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、斎藤昇一理事長）が生コンの契約問題にメスを入れている。既契約の価格改定が至難とされる現行の物件単位の契約は、加速する原材料価格や物流費などの高騰に価格転嫁が後追いとなり、コスト増負担が組合員各社の経営を直撃する。目先の焦点は、旧契約値上げと出荷開始後、２年後に売価を見直す２４か月条項の徹底だ。斎藤理事長は「交渉が不調に終われば納入辞退も考えざるを得ない」と厳しい姿勢を示す。来春にはコスト増を速やかに転嫁できる新契約方式を導入し、４０年以上悩まされ続けてきた契約を巡る問題に終止符を打つ構えだ。