神奈川生コンクリート協同組合(横浜市、大久保健理事長)は7日に開いた正副理事長会議で、生コンの契約のあり方を検討する小委員会を設置することを決めた。コスト増を短期間で生コンの価格に転嫁できる仕組みを検討するとともに、販売価格の有効期間を1年とする既存の「13か月条項」についてより明確な運用基準を作る。
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