東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央、込山久夫理事長)は23日の理事会で、10月1日から来年3月末までの期間契約価格を現行の販売希望価格14800円(18・18・20)で据え置くことを決めた。価格を据え置いたのは、原燃料価格の高騰を理由に08年12月に実施した1500円値上げの浸透を優先させるため。同協組は24日に販売店会議を開き価格方針を説明。ゼネコンへのPRは25日から開始する。
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