■コンクリート新聞デジタル利用規約

 株式会社コンクリート新聞社(以下、当社)は、コンクリート新聞デジタル利用規約を定め、「コンクリート新聞デジタル」(以下、デジタル版)を提供します。デジタル版を利用される場合は、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第1条 定義

 本規約における用語の定義は、以下の通りです。
(1)「コンクリート新聞」(以下、本紙)とは、当社が編集発行するセメント・コンクリート等に関する週刊新聞をいいます。
(2)デジタル版とは、当社が本紙紙面等の情報をパソコン及びモバイル端末向けに提供するサービスをいいます。
(3)「デジタル版」とは、デジタル版のみを提供する商品をいいます。
(4)「セット版」とは、本紙紙面版とデジタル版をセットで提供する商品をいいます。
(5)「購読申込者」とは、デジタル版の購読を申し込んだ方をいいます。
(6)「購読者」とは、当社と購読契約を結んだ方をいいます。
(7)「法人等」とは、株式会社、財団法人、社団法人、その他の団体をいいます。

第2条 規約の適用範囲

 本規約は、デジタル版の範囲内で適用されるものとします。

第3条 規約等の提示

 本規約及び関連事項は、デジタル版上への掲載その他の手段により、購読者等に随時提示されます。なお、当該提示された事項は、その名称に関わらず本規約の一部を構成するものとします。

第4条 規約の変更

1.当社は、購読者の了承なく、本規約を変更することがあります。この場合には、デジタル版の利用条件は、変更後の規約によります。
2.変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、デジタル版上に掲載された時点より、効力を生じるものとします。
3.購読者は、変更後の本規約が掲載された後にデジタル版を利用した場合、変更後の本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。変更後の本規約に同意できない場合、購読者は、デジタル版を利用することができません。

第5条 購読申し込み

1.デジタル版の購読は、個人のほか、法人等も申し込むことができます。
2.購読申し込みは、購読申込日が属する月(以下、購読申込月)の翌月分からの申し込みとなります。また、年単位での申し込みとなり、月割りの適用はありません。
3.購読申し込みは、当社所定の手続きで行うものとし、当社がこれを承諾した時に、購読契約が成立するものとします。
4.購読申込者は、購読申し込みの際、必要な項目に自らの情報を正確に入力しなければなりません。
5.当社は、以下の場合にデジタル版の購読申し込みを承諾しないことがあります。当社において承諾しないこととした場合、デジタル版の利用を一方的に停止します。また、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。購読申込者は、承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
(1)購読申込者の実在を確認することができない場合。
(2)購読申込者の登録情報に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合。
(3)購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合。
(4)当社の技術上または業務の遂行上支障がある場合。
(5)その他当社が不適当と判断した場合。

第6条 購読単位と料金

1.デジタル版は、年単位での利用となります。
2.購読料金は、次の通りとします。
(1)デジタル版 年額 40,900 円(税込)
(2)セット版 本紙紙面版40,900円(税込)+デジタル版6,600円(税込)の計47,500円(税込)
(3)デジタル版追加ID 1ID1,100円(税込)
(2019年10月より配信開始。消費税10%込み)
 なお、追加IDは、デジタル版またはセット版の契約者のみに発行します。必要に応じて購読申込者に追加IDの使用用途をお聞きする場合があります。

第7条 請求書による購読料金の支払い

 購読申し込み手続き完了後、請求書を送付します。購読料金は前払いとなります。請求書に記載されている期日までにご入金をお願いします。デジタル版を購読するためのIDとパスワードを発行します。

第8条 料金支払いの義務

 購読者は、本規約の定めに従い、購読料金を支払う義務を負います。デジタル版の閲覧・ 利用の有無にかかわらず、当社の定めた金額を支払うものとします。

第9条 支払方法

 購読料金は、請求書による郵便振り替え、銀行振り込みでの支払いとなります。

第10条 購読契約の更新・解約

1.デジタル版はセット版を含め自動継続です。購読期間満了前に購読料お支払い期日や購読中止の連絡期日を記載した請求書をお送りします。継続の場合は期日までに購読料をお支払ください。購読中止の場合は期日までに購読中止の旨をご連絡ください。
2.中途解約の場合、購読者は、当社宛に解約を通知してください。解約日は解約希望月の末日となります。
3.期間契約になっているため、中途解約された場合、ご返金はできません。

第11条 遵守規定

1.購読者はデジタル版を利用するにあたり、以下の各項を遵守するものとします。
(1)デジタル版を利用できる方は、購読者に限ります。購読者以外の方が、他人のIDおよびパスワードを使って、デジタル版を利用することはできません。
(2)1つのIDで複数のパソコンやスマートフォンなどでの同時利用はできません。
(3)デジタル版のデータやコピーを社内イントラネットに掲示したり、第三者に送付したりすることはできません。
(4)デジタル版について、その全部または一部を問わず、複製、転載、改変、蓄積、頒布、販売することはできません。
2.デジタル版の購読を複数ご希望される場合には、購読希望数のIDの購読契約が必要です。
3.デジタル版は1部署、1場所の利用に限ります。契約者本人が在籍する以外の部署等の組織を超えての利用、異なる建物に在籍する方の利用は禁止とします。また、組合や協会などの団体において会員が1つのID、1つのパスワードを共有することもできません。こうした使用が判明した場合、新たに適切な数のID数を購読契約いただくか、デジタル版の提供を中止させていただくことがあります。

第12条 デジタル版の提供

 デジタル版の提供時刻は、本紙が発行される毎週木曜日の午前6時(日本時間)となります。号外速報は不定期で提供します。なお、本紙の休刊の場合、その該当日はデジタル版も休刊となります。

第13条 ID及びパスワード等の管理

 購読者は、自己ID及びパスワード等デジタル版の利用及び解約に必要な情報を管理する責任を負います。上記情報の紛失等によりデジタル版の利用及び解約により不利益を被った場合において、当社は一切責任を負いません。

第14条 セット版

1.セット版における本紙の配達は、第三種郵便による郵送にて行います。
2.セット版における本紙の配達は、購読者が購読申し込みの際に登録した 住所宛てに行います。転居にともない本紙の配達先住所を変更する場合、当社へ届け出るものとします。

第15条 譲渡禁止

 購読者は、購読者としての権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。

第16条 商標及び著作権

1.「コンクリート新聞」並びに「コンクリート新聞デジタル」の商標は、当社に帰属します。無断使用はできません。
2.デジタル版に関連する記事や画像、紙面レイアウト等一切の著作物に関する著作権は、当社又は当該著作物の提供者等の第三者に帰属するものです。無断使用はできません。購読者は、これらを、著作権法で認められた私的使用の範囲で利用することができます。
3.デジタル版に含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当社又は当該著作物の提供者他第三者の登録商標又は商標です。購読者はこれらを無断で利用することはできません。

第17条 禁止事項

 購読者は、デジタル版の利用に関して以下の行為を行わないものとします。
(1)自己の ID 及びパスワードを他人に開示しデジタル版を不正に利用させること。
(2)デジタル版又は、デジタル版に含まれる個別の記事や画像、紙面レイアウト等個別のコンテンツを第三者へ提供・再配信する行為。
(3)当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する おそれのある行為。
(4)第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(5)デジタル版によりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(6)第三者になりすましてデジタル版を利用する行為。
(7)デジタル版を通じて有害なコンピュータプログラム等を拡散させる行為、又は第三者が 受信可能な状態におく行為。
(8)第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(9)第三者の設備又はデジタル版用設備(当社がデジタル版を提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします)に無権限で アクセスする行為、又はその利用もしくは運営に支障を与える、あるいは与えるおそれのある行為。
(10)上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反する行為、デジタル版の運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為、又は第三者若しくは当社に不利益を与える行為。
(11)上記各号に該当する違反行為を第三者に行わせる行為。
(12)その他、当社が不適当と判断する一切の行為。

第18条 デジタル版の変更

 当社は、デジタル版利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じてデジタル版の内容を随時変更できるものとします。

第19条 本サービスの中断または終了

1.当社は、相当な予告期間をもって購読者に通知した後、デジタル版の全部又は一部を終了することができるものとします。当該通知は、デジタル版上での掲載及びその他の手段により行われるものとします。
2.当社は、以下の場合には、購読者に事前の通知をすることなく、デジタル版の提供を中断又は終了することができるものとします。
(1)デジタル版にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合。
(2)デジタル版にかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合。
(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合。
(4)戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他当社がデジタル版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合。
3.前項に基づいて事前通告なくデジタル版の中断があった場合、購読者は、中断を理由に購読料金の支払義務を免れるものではありません。
4.第1項および第2項に基づくデジタル版の終了があった場合、購読者は、デジタル版が利用可能であった期間について、購読料金の支払い義務を免れるものではありません。
5.当社は、デジタル版の提供の中断又は終了によって、直接又は間接的に生じた購読者又は第三者の損害について、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第20条 個人情報の取り扱い

1.当社は、個人情報を法律に従って適切に取り扱います。
2.当社が取得する個人情報は、購読申し込みの際に入力された情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)、及び、デジタル版利用の際に自動的に取得するアクセスログ(接続情報等)です。
3.当社は、個人情報を、デジタル版提供の目的で利用します。また、本紙を発送する発送会社において、本紙の配達目的の限度で利用します。

第21条 購読者の設備等

1.購読者は、デジタル版の利用に要する通信料金及び必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.当社は、デジタル版の利用環境(以下「利用環境」といいます)を当社ホームページ上に提示します。
3.購読者は、自己の設備の利用環境への不適合によりデジタル版を利用できない場合があることを了承するものとします。また、購読者は、購読者固有の利用環境、コンピューターの設定等によってはデジタル版を利用できない場合があることを了承するものとします。

第22条 自己責任の原則

1.デジタル版は、購読者が自らの責任で利用するものであり、当社は、デジタル版の利用にあたり、購読者に生じたいかなる損害に関しましても、当社に重過失がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。
2.購読者は、デジタル版の利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合(購読者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます) には、自己の責任と費用をもって当社に生じた損害、損失及び費用(訴訟費用及び弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。

第23条 デジタル版の利用停止

 当社は、購読者が以下の項目のいずれかに該当した場合、購読者に事前に通知することなくデジタル版の利用を停止することができるものとします。
(1)デジタル版に関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合。
(2)第11条の遵守規定並びに第17条に定める禁止行為を行った場合。
(3)本規約又は当社が定めるその他の規則に違反した場合。
(4)その他、購読者として不適格であると当社が判断した場合。

第24条 情報利用の免責

 当社は、提供するデジタル版の情報について、購読者の情報利用に関する一切の責任を負いません。

第25条 紛争の解決

 本規約の条項の解釈、又はデジタル版の利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに 本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と購読者は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第26条 専属的合意管轄裁判所

 当社と購読者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 準拠法

 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上
施行日:2019年10月1日