1;働き方改革を検討へ～全国生コン連合会
全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会（吉野友康会長）は２１日、東京・霞が関の東海大学校友会館で通常総会を開き、２０１７年度の事業報告や１８年度の予算案などを全て承認した。今年度の事業計画では、政府が進めている「働き方改革」への対応を新たに盛り込んだ。
会長の諮問機関として「働き方改革検討部会」を設置し、生産性向上や週休２日制の導入、賃金水準の改善、女性活躍などの取り組みへの各地区の組合員の対応状況を調査し、課題を把握する。部会では、これらの課題の解決策とともに、生コン業界での働き方改革に関するロードマップを検討する。
新規事業として、今年度に予定されている生コンＪＩＳ（Ａ５３０８）改正にあわせて日本規格協会と共同で全国１１か所で改正説明会を開くこと、今夏に予定されている生コンＪＩＳ改正原案のパブリックコメントに対してＪＩＳ原案作成委員会と対応していくことを決めた。さらに組合情報化事業における各地区とのネットワークを通じた各種調査業務効率化の検討、傘下協組とのメールなどの活用による連絡網の整備も盛り込んだ。
昨年度からの継続事業として、「生コン安全データシート（ＳＤＳ）の周知」、「集約化ガイドブックの作成」、「人材確保・育成に向けたＰＲ動画の製作」、「生コン工場品質管理ガイドブック（第６次改訂版）の原案作成」に取り組む。ＳＤＳの周知については、昨年の労働安全衛生法施行令の改正で、来月１日から生コン工場にＳＤＳの交付義務が発生することから、全生連では５月末にＨＰ上でＳＤＳ案を公開した。
新理事に酒井氏
北陸地区本部長の村上典雄氏の退任に伴い、酒井正人氏（富山県生コンクリート工業組合理事長）が理事として選出された。
総会冒頭のあいさつで、吉野会長は昨年度の生コン出荷が８３７０万m3と過去最低となり、全国１０地区本部の中でも偏在が出てきている点について「生コンは地区に根差した産業で、国民の生命・財産を守るためにはなくてはならない存在」と述べた。また、全生連の運営方針として「地区固有の問題は基本的に各地区で対応してもらうが、全生連もできるだけ協力していくとともに、全国共通の問題、また将来発生が予見される課題に対応し、解決策を提示していきたい」とし、「品質のさらなる向上」「需要減少対策」「業界のイメージアップ向上」の重点３課題に引き続き取り組む方針を示した。
麻生副総理が来場
総会後の懇親会には自民党の生コン議員連盟に所属する議員が多数来場した。同議連会長の麻生太郎副総理・財務相はあいさつで「理不尽なことに対しては、正しい情報を提示して押し返さなければいけない」と述べ、業界団体の結束が重要との考えを示した。
