1;民需使用量低下に歯止め～生コン
民需向けの生コン原単位（使用量）低下に歯止めがかかった。２０１７年度は民需の建設投資１億円当たりの生コン使用量が前年に比べ２m3上昇し１７２m3となった。１０年度以来７年ぶりの上昇。建設経済研究所の建設投資見通しと全生連公表の出荷統計（実質建設投資、１７年度は見通し）を基に算出した。
東日本大震災のあった１１年以降、職人不足を背景とする現場の工程遅れや、諸資材の輸送力不足、生コン使用量の多い鉄筋コンクリート（ＲＣ）造から鉄骨（Ｓ）造化への工法変更など複合的な要因で生コン需要は下押されていた。民需での使用量は１１年度が２１３m3、１４年度が２０４m3、１６年度が１７０m3と低下の一途だった。こうした中、Ｓ造の採用が進んだことで、鉄骨加工業者の繁忙状態が続いているとされ、そのシェアが頭打ちになってきたことが生コン使用量が増えた要因とみられる。
ただ、建築着工統計によると、１７年度のＳ造の施工面積は５０７０万m2と、１３年度以来４年ぶり５千万m2を超えた。一方で、ＲＣ造の施工面積は前年に比べ１５２万m2減っており、建築分野においては、依然としてＳ造が優位になっている。
一方で官公需、および官民合計ではまだ生コン使用量の低下が続いている。官公需は０９年度に２３７m3だったのが、１７年度は１７４m3まで減った。このため１７年度は民需が回復したものの、合計では前年比２m3減の１７３m3となった。
今後を占ううえで大きな影響を与えそうなのが施工単価。建築着工統計（金額から施工面積を除して算出）によると、Ｓ造の施工単価は１５年度に２０万円を超え、１７年度は２１万２５１６円、ＲＣ造も２６万３２７５円と、いずれも１１年度に比べ３０％以上上昇している。
生コン価格も全国的に上昇しているものの、１７年度の生コン生産者価格は１万４６３０円と、１１年度比で１５％程度しか上昇していない。材料価格よりも労務単価が占める比重が大きくなっていることから、今後も労務単価が工法の選択を左右しそうだ。
