関東一区で生コンの共販事業を行う14協同組合の2017年度の出荷量は、前年度比2・3%増の1110万7千m3となった。増加したのは4年ぶり。オリンピック・パラリンピック特需などが本格化した東京地区が押し上げた恰好で、東関東、三多摩、玉川、秩父地区は過去最低を更新するなど需要の地域間格差が一段と進んだ。18年度はこれまで不振だった地域でも復調に転じ、2年連続で増加となる見込みだ。
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