2018年04月12日号

5;協組ＢＣＰ策定広がる～東京・埼中生コン協組が先行

首都直下地震など大規模災害に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する動きが関東一区の生コンクリート協同組合に広がってきた。有事の際に組合職員の安全確保や共同事業の早期復旧などで「有効に機能」し、復旧・復興の局面では生コンを安定供給できる体制を確保するのが目的だ。先行したのが東京地区生コンクリート協同組合、埼玉中央生コン協同組合で、ともに１日から運用を始めた。復旧・復興対応として近隣協組との相互支援を盛り込んだ。