1;エリア拡張、巨大協組に～大阪広域生コン協組
大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市、木村貴洋理事長）の事業エリアが岡山県に接する兵庫西部地域に到達した。１２月１日付で同地域に展開する９社（９工場）が新たに加入したもので、大阪と兵庫の神戸、淡路、播磨全域を包含する巨大協組ができ上がった。出荷規模は約７８０万m3と日本最大で、２位の東京地区生コンクリート協同組合の２・４倍に達する。構造改善も進む。同協組は２０１７年度の集約廃棄斡旋事業として３工場のシェアを買い上げ、設備廃棄することを決め、１２日に開いた臨時総会でその経費や負担金の徴収方法を決めた。これにより今年度の買上げ廃棄数は計９工場、事業総額は３９億５千万円となった。
大阪広域協組は生コンの売価改善と並行する形で、兵庫の奥深くへと事業エリアを拡張してきた。
４月に神戸の１２社、６月に淡路の６社、北摂の４社、８月に北神の６社、１１月に播磨（兵庫中部、東播、姫路）の２２社が加入。兵庫西部の生コン事業者からも加入意思が打診されたことから、１０月に説明会を開いていた。
今回の加入により豊岡、丹波・篠山、南但を除いた兵庫主要地域を事業エリアに組み入れた。兵庫西部ブロックを新たに設置し、事業エリアを構成するブロックは１２とした。
組合員数は１日付で１６４社１８９工場と、昨年末に比べ５９社５６工場増えた。組織率は９９％に達する。同協組は今年度の生コン出荷数量を７８０万９千m3と予想。ブロック別では、府内（従来エリア）５４４万４千m3、神戸７５万７千m3、淡路９万１千m3、北摂１７万m3、北神１６万５千m3、播磨９３万３千m3、兵庫西部２４万９千m3となる。
今年度の構造改善事業には８工場が応募し、６月に６工場の買上げ廃棄を実行している。残る２工場のうち、南大阪生コンの買上げ廃棄を承認したほか、それとは別にリーフコンクリート第一・第二工場の買上げ廃棄を決めた。買い上げたシェアは９工場合計で約６・８％となり、これを残留する組合員に有償で均等配分する。その返済の開始月は異なるが、完済期限は２０２４年９月で統一した。
臨時総会後、木村理事長が直近の事業内容を報告した。府内６ブロックの平均価格は１１月時点で１万６７２１円と新規加入を含めて共販を開始した昨年６月から３０１７円上昇した。契約残は安値の持込み割合が５％程度まで下がる一方で、４月からの１万５８００円（１８・１８・２０）の新契約が３５・８％を占めている。神戸ブロックの市況改善も順調で、１万４５３０円と今春に比べて１２％上がっている。
新たに組み入れたブロックの販売価格について木村理事長は「来年４月から１万５８００円で統一する」と述べた。１９年度に売価の大幅改定を計画中で、「早い段階で決定、発表したい」との考えを示した。
輸送を含め諸資材コストの上昇が予想されるほか、登録販売店で構成する広生会からも販売口銭の増額を求められている。現時点で諸々の経費を積み上げると建値は４２００円アップの２万２７００円（１８・１８・２０）になるとの積算案を公表している。
