2017年12月21日号

3;軽油引取税の免税措置が３年延長

自民、公明両党は１４日、２０１８年度の税制改正大綱を公表した。砕石、砂利、石灰石など骨材業界が求めていた「軽油引取税の免税措置」については３年間の延長が決まった。これで１８年４月以降の大幅な負担増が回避される。軽油引取税は１リットル当たり３２・１円が課税されている。そもそもは利用者負担を前提とした道路特定財源だったが、これが０９年に廃止されたことで、一般財源化されていた。その後、軽油引取税の免税措置は３年おきの延長となり、期限が切れる前年度には日本砕石協会、日本砂利協会、石灰石鉱業協会やその各支部らが、都道府県や経済産業省などの関連行政に陳情活動を続けていた。