1;東京都心 生コン需給タイト化
東京都心で生コン需給がタイト化している。オリンピック施設や都市再開発など大規模工事への納入が本格化しているためで、今年度の東京地区生コンクリート協同組合（斎藤昇一理事長）の出荷量は、過去５年平均を上回り、高原状態で推移している。その一方で納入予定直前の変更やキャンセルが多発。現場が再設定した変更日に出荷できる工場がなく、「キャンセル待ち現場」も散見される状況だ。
昨年度の東京地区協組の出荷量は前の年に比べ１５％減の２７６万m3と、初めて３００万m3を割り込み、過去最低を更新した。着工遅延や工期の長期化に加え、大手ゼネコンが受注を控えた影響が顕在化した。それが今年度は一転Ｖ字回復となり、４～１０月で前年同期比２５・３％増の１９０万４千m3と急伸した。出荷想定との対比では９％近く上振れており、昨年度を外した２０１１～１５年度の平均値を２％強上回っている。
品川や大手町の大規模再開発や物流施設、新国立競技場など向けの出荷が盛期を迎え、それを追う形でオリンピック選手村工事、日本橋、丸の内などでの大規模再開発工事が本格化している。その後も１０万m3規模の工事が続く。
秋の需要期に入り出荷の勢いは一段と増している。１０月の長雨や台風による後ずれもあるが、１１月の出荷量は３月以来８か月ぶりに３０万m3の大台を超える見通しとなった。１２月も大台到達は確実視されている。１月以降も堅調出荷が続き、今年度出荷は当初想定の３１０万m3を大きく上回り、３３０万m3に達する公算だ。
都心向けに供給する組合員工場の稼働率も上昇しており、出荷予定が入りにくい状況が続く。東京地区協組は安定納入を確保するため、物件割決においてほかのブロックを含め通常より多い工場をエントリーする措置を取っている。今春から原則休業日の第２・第４土曜日の稼働を時限的に認めている。
需給がタイト化するなかで、納入予定直前の変更が多発し、安定納入に支障が出ている。東京地区協組のまとめによると、今年度上半期の３日以内の納入予定変更は前年同期に比べ８１％増の７７８件と急増。数量ベースで１２万４千<CODE NUMTYPE=SG NUM=9022>に上る。昨年度は１年間で１０１９件、１７万９千m3だった。
納入予定キャンセルも増えている。１４年度が４０件、１５年度が５９件、１６年度が８３件と漸減しており、今年度は上半期だけで７２件に上っている。理由の過半が配筋検査不合格や型枠遅延など現場都合だ。
来年度の出荷量は３４０万m3も視野に入るといい、需給が一段とタイト化するのは必至だ。東京地区協組は、このまま納入直前の変更やキャンセルが是正されなければ、最盛期には納入が不安定化する可能性があるとして、販売店やゼネコンに現場管理の徹底を求めている。
