2017年11月02日号

1;上期４年ぶり増加～生コン出荷

全国生コン両連合会が１０月２７日発表した２０１７年４～９月（上期）の生コン出荷量（非組合員は推定）は前年同期比２・３％増の４１７２万２千m3だった。官公需は１％増の１６６２万１千m3、民需は３・２％増の２５１０万m3で、いずれも４年ぶりのプラスだった。都市部の民需や新幹線などの特需に支えられた。
地区別では東北と東海、近畿を除く７地区でプラス。最も伸び率が高かった九州は９・６％増の５７８万６千m3だった。熊本は３７・８％増の８３万m3だった。前年度の第１四半期が熊本地震の影響で低調だったことや熊本市内の民需、被災地で震災復興工事が本格化した。那覇空港の拡張工事などがある沖縄が１５・８％増の１１２万３千m3、九州新幹線工事が進む長崎も１３・９％増の５６万５千m3とともに２ケタ増。福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島もプラスで、九州の全県で前年実績を上回った。
最も出荷量の多い関東一区では、昨年１１月から単月ベースで１０か月連続のプラスが続いている。
工組別では３０工組で前年実績を上回った。１０％以上のプラスは九州の３工組に青森、茨城、石川、三重、広島、愛媛を加えた計９工組。石川は北陸新幹線の延伸工事などが寄与し２２・３％増の５３万４千m3、青森は原発関連工事などで２０・５％増の５１万５千m3だった。
一方、１０％以上のマイナスは宮城、富山、和歌山、島根の４工組だった。
全生連は当初、今年度通期の生コン出荷量を前年比３・３％減の８１１５万５千m3と発表していたが、上期の実績が出たことを受け現在、需要想定の見直し作業を進めている。足元では関東一区や九州など都市部で民需が堅調に推移していることから、全生連は「前年実績を上回る公算が高い」とみている。