1;スランプ値差見直しの動きも～生コン協組アンケート
国土交通省は７月発注分から土木物件における生コンの標準スランプ値を従来の８ｃｍから１２ｃｍとした。国交省発注分については、スランプ１２ｃｍの価格が設計段階で適用されるほか、施工条件によっては発注者と施工者との協議によって１５ｃｍや１８ｃｍ、２１ｃｍも可能になる方針が示された。これを受けて生コン協組ではスランプによる価格差を撤廃、あるいは細分化していた区分を見直す動きが出始めた。そこでコンクリート新聞社では、全国の生コン協組にスランプの価格差に関するアンケート調査を行い、１４８協組から回答を得た（詳細は次号掲載）。
土木物件におけるスランプでは、耐震性能に対する要求水準が厳しくなり、鉄筋が過密化したことで、生コンの打設効率が低下したり、充填不足などの問題を生じさせないため、ゼネコンから生コン工場に対してスランプ許容幅を狭める上限要求が常態化していた。こうした中、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイコンストラクション）で、コンクリート工事の生産性向上が検討課題の一つとなり、３月には「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」が示され、国交省は７月から土木工事における標準スランプを１２ｃｍに設定して運用することにした。
これを受け、全国の生コン協組でスランプによる価格差を撤廃、あるいは細分化していた区分を見直す動きが出始めた。そこで各協組におけるスランプ価格について、８ｃｍと１２ｃｍの価格差の有無やその値差、価格表の見直し状況などを調べた。価格表のスランプ区分は、地域事情が色濃く出た。東海ではスランプによる価格差を撤廃し、強度のみでベース価格を設定しているところもある。
価格表でスランプ８ｃｍと１２ｃｍで価格差があると回答した協組は約６割あった。地区別では、６地区（北海道、東北、近畿、中国、四国、九州）が「価格差あり」が多く、特に北海道、四国では回答のあった全協組、中国では大半の協組で、価格差が設けられている。一方、関東一区と北陸、東海では「価格差なし」と回答する協組が多かった。
８ｃｍと１２ｃｍの価格差は、「２００～２９９円」が全体の４５％を占め、「１００～１９９円」が２５％、「３００～３９９円」が１９％だった。
標準スランプ変更に伴う価格表の見直しは、１４８協組のうち「見直さない」が６７％、「検討中」が２２％、「見直す予定」は７％、「改定済み」４％だった。現時点では「見直さない」としている協組についても、今後の動向次第では見直しに動く可能性がありそうだ。
標準スランプ変更の影響については、多くの協組が「問題なし」としているが、１２ｃｍになっても「上限要求は解消されない」との声があった。
