1;東京生コン協組が値上げ～３年半ぶり
東京地区生コンクリート協同組合（斎藤昇一理事長）は１１日、生コンの販売価格を１２月１日以降の引合受付分から１０００円上げると発表した。生コンや原材料の輸送コストの上昇が理由で、希望販売価格は１万５６００円（１８・１８・２０）、諸々の費用を差し引いた実質の仕切価格は１万４１００円となる。同日開いた登録販売店会議で値上げを申し入れた。来週から８月上旬にかけて理事が手分けして主要ゼネコンを訪れ、理解を求める。
１０日に開いた理事会で、２０１４年６月以来、３年半ぶりの値上げを決めた。
斎藤理事長は、「輸送力不足による資材の値上げ、生コン輸送コストの上昇」などが値上げの理由としたうえで、「（自助努力で）吸収できないコストを価格に転嫁する」と語った。
コンクリートミキサ車の運転手不足が深刻化している。生コン出荷の低迷で稼ぎが減り離職する運転手が増加。労働者供給組合やリース車両のウエイトが高まったことで、輸送コストが膨らんでいる。運転手の高齢化も頭の痛い問題だ。同協組の調査によると、３０歳未満が２％強の一方で、６０歳以上が約２３％を占めている。
輸送力低下を背景に、原材料メーカーからも値上げを求める声が強まっている。同協組の組合員ベースで粗骨材４割、細骨材３割のシェアを持つ栃木砕石事業者は１０月１日からトン当たり６００円の値上げを打ち出している。ダンプ運転手の３人に１人が６０歳以上と高齢化の進行に加え、深夜運搬になる東京向けは不人気という。
千葉砂を運搬する内航海運組合からの値上げ圧力も強まっている。ガット船の維持・更新、若手船員の確保などが理由だ。
生コン事業を支える物流ネットワークを維持するためのコストに加え、プラントの老朽設備の更新など事業継続のための経費も織り込んだ。
斎藤理事長は「１０００円は何としてでもとりたい」と満額浸透を目指す。
