2017年06月15日号

5;集約化規定を策定～旭川生コン協組

旭川地方生コンクリート協同組合（旭川市、斉藤弘光理事長）はこのほど、将来の出荷減に対応するための集約化規定を策定した。自主廃業、共同出資会社、生産委託、ＪＶの４つのケースを想定して、これらを実行する手続きなどをまとめた