2017年06月08日号

3;広域手数料を新設～名古屋生コン協組

名古屋生コンクリート協同組合（名古屋市、小峰重夫理事長）はこのほど、リニア広域手数料を新設した。これまで同協組は名古屋環状２号線工事など近隣に工場が少ない地域で発注された大型物件に生コンを安定供給するため、高速道路の利用を想定した「広域供給制度」を設けていたが、今回新設したのはそのリニア中央新幹線工事の限定版。リニア工事は協組エリアの北部、東部、南部を縦断する予定。現在出荷している場所は都心部のため、高速道路の利用はないが、岐阜県との県境には生コン工場が少なく、高速道路を利用して供給する可能性があるため、その準備体制を整えた。今年度はリニア向けの出荷量を１１万㎥と見込んでいる。