1;構改で８工場廃棄へ～大阪広域生コン協組
大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市、木村貴洋理事長）は、構造改善事業（集約化・廃棄斡旋事業）で、８工場（８社）のシェアを買い上げ、設備廃棄する方針を固めた。買い上げるシェアは合計５％程度で、約３１億円を投じる予定だ。
大阪広域協組は、需給バランスの適正化を図るため、３月２８日に開いた臨時総会で、設備廃棄を中心とした集約化・廃棄斡旋事業に取り組むことを決議するとともに、シェアの買上額を０・１％当たり６０００万円などとする実施要領を承認した。
シェア１０％分（総額６０億円）の買い上げを目標に、昨年末時点で在籍していた１０５社１２５工場を対象として設備廃棄を希望する組合員を募り、期限の４月２８日までに８工場が応募した。
８工場は６月末までに操業を中止し、設備廃棄に順次取りかかるもよう。廃棄費用についても同協組が１０００万円を上限に実費を支払う。買い上げたシェアは、営業権として残留する組合員工場に有償で均等配分する。
木村理事長は、「今年度の構造改善事業は、今回でいったん打ち切る。需給バランスの適正化はまだ道半ばなので、構造改善事業は継続的に行っていく。どう促進していくか次の策も考えたい」と語っている。
淡路島も編入
大阪広域協組の組合員が一段と増え、事業エリアも広がっている。５月１９日付で淡路島の５社６工場が新たに加入し（別に１社１工場が賛助会員）、組合員数は１３２社１５６工場となった。
４月１日に加入した神戸生コンクリート協同組合の組合員（１３社１４工場）は８月１日から大阪広域協組の共販に合流する予定。同協組は、新たに参加する淡路島や北摂地域の組合員も同じ時期に共販体制に組み入れたい意向だ。
３地域での共販価格は１万３８００円（１８・１８・２０）とし、来春に１万５８００円に引き上げて、事業エリア全体の価格を統一する。
６００万m3超の公算
組合員の増加に伴い今年度の生コン出荷量は６００万m3を超える見通しとなった。３地域の出荷規模は、神戸１００万m3、北摂２５万m3、淡路島１５万m3。期の途中からの共販合流になるため、上積み分は１００万m3程度になりそう。従来想定は５３５万m3のため、６３０万m3前後にまで達する公算が大きい。
