建築物件における回収骨材の使用に向けた動きが本格化する。建材試験センターと日本建築総合試験所はこのほど、今年度の建築基準整備促進事業で「建築材料における回収骨材の使用に関する検討(S26)」を受託した。調査期間は1年で、建築研究所と共同研究する。事業計画では回収骨材のうち、粗骨材については年内に使用可否を判断する中間報告を行う計画だ。国土交通省が16日公表した。
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