1;過去最低の８３９１万㎥、昨年度生コン出荷
全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会が４月２８日発表した２０１６年度の生コン出荷量（非組合員は推定）は前年比３・６％減の８３９１万２千㎥と、これまで過去最低だった１０年度実績（８５２７万８千㎥）を下回った。官公需は６・４％減の３４８３万㎥と、２年連続で過去最低を更新した。民需は１・５％減の４９０８万２千㎥で総出荷、官公需、民需いずれも３年連続のマイナスだった。出荷構成比率は官公需が４１・５％、民需が５８・５％と、民需が１・２ポイントアップした。
地区別では北海道を除く９地区でマイナス。北海道は新幹線や都市部の民需がけん引し８・１％増の３４６万２千㎥だった。一方で関東一区、関東二区、北陸、東海、中国、四国、九州の７地区では過去最低となった。関東一区は年度当初に期待されていた東京オリンピック・パラリンピック関連工事の着工が遅れたほか、鉄筋工・型枠工の不足、生コンの使用原単位の低下などの要因が重なり、２・５％減の１９９６万１千㎥と、過去最低だった０９年度実績（２００２万４千㎥）を下回り、２０００万㎥の大台も割り込んだ。東海は１０００万㎥、中国は５００万㎥を割り込んだ。東北は、被災地で復興需要がピークを過ぎた地域が増えたこともあり、９・７％減の８６６万９千㎥となった。
全生連は１７年度の生コン出荷量を８１１５万５千㎥と、前年比３・３％減を見込んでいる。生コン需要と連動性が高いセメントはプラス予想だが、全生連は今後本格化が予想される五輪工事について「当初生コンを使用する予定だった物件でも工期の関係上、プレキャストコンクリート製品の使用などに切り替わる恐れがある」としマイナスが続くとみている。昨年度の大型補正予算の影響で官公需が増えるとの見通しもあるが、「昨今の出荷構成は、民需の割合が高まっており、楽観視できない」と需要予測が慎重な数値になった理由を説明した。
