1;スランプ１２cm運用開始～生コン
土木構造物のコンクリートのスランプ値を１２cmに移行する取り組みが本格的に動き出す。国土交通省は７月１日以降に入札公告される案件について、特記仕様書にスランプ１２cmを標準値として明記するよう、各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局へ通知した。また受注者からスランプ値の変更を求められた場合、さらにスランプ値を引き上げることもできる。生コン業界では、スランプ値の上限要求が解消されると期待感が広がっている。
スランプ８cmは最も経済的であったことから、土木構造物の発注業務において金科玉条のように扱われてきた。ただ、耐震性の強化に伴う鉄筋の過密化、施工条件の変化などで、生コンの充填不足が懸念されるようになってきた。施工者からはその対応として、生コン工場にスランプ８cmの上限となる「１０・５cm」での出荷を要求するケースが絶えなかった。こうした実態を勘案し、２００７年の土木学会「施工性能にもとづくコンクリートの配合設計・施工指針（案）」では、「発注時に指定するスランプはポンプ筒先時点でのスランプから逆算して決める」との考え方が示された。発注者には安易に「スランプ８cm」を採用しないよう促したが、コストアップを伴うことなどから、発注者が「スランプ８cm」の仕様を変更することはなく、その後も生コン工場への上限要求は続いていた。
大きな転機となったのは、国交省が昨年から始動したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイコンストラクション）だ。コンクリート工事の生産性向上がトップランナー施策の一つに掲げられ、同省は「コンクリート生産性向上協議会」（前川宏一会長＝東京大学教授）を設置。昨年９月の会合では、スランプ値を参考値扱いとし、１２cmを標準とする考え方が示された。これを受け、３月末に協議会傘下の「流動性を高めたコンクリートの普及検討委員会」（橋本親典委員長＝徳島大学教授）がスランプ１２cmを標準とするガイドラインを取りまとめた。
スランプ値の変更に伴う生コンの単価上昇分は、積算価格に基づいて算出し、国が負担する。同省技術調査課では「単価上昇幅は１００～２００円のため、全体の工事額に占める割合は低い」とみている。
７月以降の運用状況を確認したうえで、将来的には都道府県などの地方自治体にもスランプ値の考え方を変更するよう通知を行うか検討する。また、同省の土木工事共通仕様書には１９年４月に予定している改正で反映させる予定だ。
