2017年04月13日号

3;日雇給付金の運用厳格化～生コン輸送

厚生労働省が打ち出している日雇労働求職者給付金制度の運用厳格化の影響が、生コン業界にも広がりそうだ。日雇給付金について雇用保険法では、「直近２か月で各月とも１８日以上同一事業主に雇用された場合」、あるいは「６か月間連続して同一の事業所のみに就労している場合」については原則的に一般的な厚生年金や健康保険に切り替えるよう促している。一般保険に切り替わった場合、日雇労働者は保険料の納付義務が発生するため、手取り金額が減るほか、生コン工場や輸送会社も保険料を負担しなければならず、コストアップになるとの懸念が広がっている。